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改正介護保険法施行法が成立(医療介護CBニュース)

 改正介護保険法施行法は3月31日の参院本会議で、全会一致で可決、成立し、同日付で公布、施行された。

 改正介護保険法施行法では、2000年4月に介護保険法が施行される前から市町村の措置で特別養護老人ホームに入所している人に対する利用料や居住費、食費の負担軽減措置を「当分の間」延長する。軽減措置は同日で期限を迎えていた。

 また、本会議に先立って開かれた参院厚生労働委員会では、▽小規模事業所に対するスプリンクラーの設置費用の助成など、防災体制の強化・拡充を図り、軽費老人ホームについても早急に実態を点検し、防災体制を講じる▽特養入所待機者を解消するため、現在実施している交付金事業などに加え、さらなる施設整備に対する助成、既存施設の転用など、あらゆる政策手段を駆使した措置を検討する―の2項目の付帯決議を行った。


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コーヒーの「シダモ」商標登録無効を取り消し(読売新聞)

 「シダモ」などコーヒーに関する商標登録を巡り、エチオピア政府が、登録を無効とした特許庁の審決取り消しを求めた訴訟の判決が29日、知財高裁であった。

 中野哲弘裁判長は「『シダモ』などの名称はコーヒー豆の産地の名称というよりも、エチオピア産の高品質のコーヒー豆や、それによって製造されたコーヒーを指すものと認識される」として請求を認め、審決を取り消した。

 判決によると、同国は2006年、同国内の地名に由来する「シダモ」など4件をコーヒー豆のブランド名として商標登録。しかし、社団法人「全日本コーヒー協会」(東京)が登録の無効審判請求を行い、特許庁が09年、「商品の産地を示すもので、独占使用を認めるのは適当でない」などとして登録を無効とする審決を出した。これに対し、判決は「我が国ではエチオピアの『シダモ』という地名の認知度は低く、コーヒーなどの銘柄を指すものとして用いられることが多い」などとして、「ブランド名」に当たると結論付けた。

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<トランス社架空増資>黒木容疑者、暴力団に協力し復活(毎日新聞)

 IT(情報技術)関連会社「トランスデジタル」(東京都港区、ト社)の架空増資事件。警視庁は、民事再生法違反容疑などで逮捕した金融ブローカー、黒木正博容疑者(44)について、暴力団などの資金獲得活動に協力する「共生者」としてマークしていた。かつてITベンチャーの旗手として脚光を浴びた黒木容疑者。共生者として復活し、以前活躍した新興証券市場を舞台に暴力団との関係を強めていった。【川崎桂吾、酒井祥宏】

 00年1月、都内のホテルで東証マザーズの上場第1号を果たしたインターネット音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」(リ社)の記念パーティーが開かれた。有名音楽プロデューサーや人気歌手をゲストに招いた華やかなうたげの中心にいたのがリ社の実質的オーナーの黒木容疑者だった。

 黒木容疑者は大学在学中からビジネスを始め、98年に設立したリ社はITブームの波に乗った。公募価格300万円のリ社株は2倍以上の初値をつけ、黒木容疑者は証券関係者の間で「時代の寵児(ちょうじ)」と呼ばれた。しかし、ITバブル崩壊で株価は暴落。黒木容疑者は02年3月ごろ、経営から手を引き、IT業界の表舞台から姿を消した。

 数年後。ある証券関係者が黒木容疑者の事務所に呼び出され「投資の相談に乗ってほしい」と持ち掛けられた。久しぶりの再会だったが、証券関係者は「暴力団関係者とのつながりがうわさされていたので断った」という。

 黒木容疑者が再び新興証券市場に姿を現したのは07年。警視庁によると、ジャスダックに上場していたト社の実質的オーナーに納まった黒木容疑者は、08年7月の架空増資の原資となった約1億6000万円の大部分を暴力団周辺者から調達。その見返りに新たに発行された約1億1000万株の一部を暴力団側に差し出していた。

 92年施行の暴力団対策法は、暴力団の資金獲得活動を追いつめた。みかじめ料(場所代)や賭場の運営などといった伝統的な資金源を失った暴力団は、新興証券市場に触手を伸ばした。その活動を側面的に支援したのが証券知識を持った共生者たちだった。暴力団側から調達した金を背景に、資金繰りに苦しむ企業に接近し、経営権を奪うと新株を乱発して、暴力団側に利益を還元する。警察庁は07年の警察白書で、共生者について記述し、警戒を強めている。

 90年代後半から次々に開設された新興証券市場は、赤字や債務超過でも上場できるなど基準が緩和されており、ベンチャー企業でも上場しやすい。共生者にむしばまれ、錬金術の道具と化した企業は「ハコ」と呼ばれた。実体がなく中身が空という意味だ。黒木容疑者はそこに目をつけた。ト社もハコの一つだった。犠牲になったのは一般投資家だった。

 証券アナリストで「共生者 株式市場の黒幕とヤクザマネー」の著者、松本弘樹さんは「今回の事件は証券市場のゆがみの象徴。証券市場の信頼は著しく低下している。共生者たちを排除し、投資家の信頼を取り戻すことが急務だ」と警鐘を鳴らしている。

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10階以上の工事差し止め=高層マンション、日照権を侵害−神戸地裁支部(時事通信)

 高層マンションの建設で日照権が侵害されるとして、兵庫県尼崎市の隣接マンションの住民が、事業主の不動産会社(神戸市)に工事差し止めを求めた仮処分申請で、神戸地裁尼崎支部の工藤涼二裁判官は24日までに、10階以上の部分の工事を差し止める決定をした。
 決定は先月24日付で、不動産会社側は既に異議申し立てしている。
 決定によると、建設予定地は都市計画法上の「近隣商業地域」で、住環境を守るために建築物の高さを制限する日影規制がない地域。不動産会社は住民らが住む8階建てマンションの南側に、14階建てマンションの建設を計画した。 

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<放火未遂>容疑で62歳母逮捕 「長女絞殺」と通報 大阪(毎日新聞)

 20日午前4時35分ごろ、大阪府寝屋川市萱島東1の介護士、野沢美智子容疑者(62)から、「長女の首を絞めて殺し、自宅に火を付けた」と110番があった。府警寝屋川署員らが駆け付けたところ、長女で美容師、戸田小百合さん(40)が布団の上で死亡していた。消防署員が燃えていた布団の火を消したが、一緒に寝ていた戸田さんの小学6年の長男(12)が右手にやけどを負った。寝屋川署は現住建造物等放火未遂容疑で野沢容疑者を現行犯逮捕し、戸田さん殺害についても調べている。

 野沢容疑者宅は木造3階建て。逮捕容疑は、20日午前4時半ごろ、戸田さんらが寝ていた3階寝室で、てんぷら油を染み込ませたティッシュペーパーで、戸田さんの布団に放火して自宅を燃やそうとした、とされる。

 寝屋川署によると、野沢容疑者と戸田さんは普段から、家事などを巡るトラブルが絶えなかったという。野沢容疑者は「(戸田さんを殺した後)母親を亡くした孫をふびんに思い、放火してみんなで死のうと思った」と供述しているという。

 野沢容疑者は戸田さんと、戸田さんの長男と小学4年の長女(10)、野沢容疑者の次女(38)との5人暮らし。出火当時は5人とも家にいた。戸田さんは18日、長男の卒業式に出席したばかりだったという。近所の主婦(37)は「大声でけんかする声がよく聞こえていたので心配していたが、まさかこんな事件になるなんて」と驚いていた。【松井聡、向畑泰司、広沢まゆみ】

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<外国製自転車>前輪破損で重傷 輸入業者、国に報告せず(毎日新聞)

 「サイクルヨーロッパジャパン」(東京都千代田区)が、輸入販売した自転車による重傷事故を把握しながら、消費生活用製品安全法(消安法)に反して国に報告していなかったとして、消費者庁が同社に厳重注意していたことがわかった。

 消安法は、家電など身近な製品による重傷や死亡、発火事故などが起きた場合、製造または輸入事業者に対して、事故を把握した日から10日以内に消費者庁に報告するよう義務付けている。

 消費者庁によると、08年8月、茨城県内で同社輸入の自転車に乗っていた男性が、前輪部分の破損で転倒し重傷を負う事故が発生。直後に事故を把握していながら、同社は消費者庁が指摘した今月12日まで報告していなかった。同社は消費者庁に対し「事故の報告制度について知らなかった」と説明しているという。【奥山智己】

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京大、授業料免除5300人に拡大 独自予算「安心し勉強を」(産経新聞)

 京都大学は10日、学費の納付が困難な成績優秀な学生を対象に授業料を免除したり、半額にする制度について、平成22年度から大学側の予算を計7千万円増加し、前後期合わせて半額免除者を約700人増やすと発表した。制度を受けられる学生は、計約5300人となる。

 制度は、全大学生・院生を対象に毎年、実施。一定の学業基準を満たしていれば申し込むことができる。

 これまで、国から支給される運営費交付金と、京大が授業料収入などから独自に捻出(ねんしゅつ)する3千万円で制度を運営してきた。申し込んできた学生について、大学側がそれぞれの家庭の収入状態を考慮した上で、全額か半額免除かを決定する。しかし、毎年、予算が足らずに、数百人の学生がどちらの免除も受けられない状況となることが問題視されてきた。

 21年度は前後期合わせて約4600人(全額免除約800人・半額免除約3800人)が制度を受けられたが、約300人の申請者が受けられなかった。

 22年度は、運営費交付金が約7億2千万円になる予定。大学からの予算計1億円と合わせることで、半額免除を受けることのできる人数が昨年に比べて約700人増加する。京大は「不景気の影響で授業料が払えなくなる学生が増加しているのは深刻。安心して勉強できる充実した支援を行いたい」としている。

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<山内康一議員>元秘書を詐欺で起訴 東京地検(毎日新聞)

 東京地検は10日、みんなの党の山内康一衆院議員(比例北関東ブロック)の元政策秘書、神(じん)武幸容疑者(48)を詐欺罪で起訴した。起訴状などによると、神被告は08年4月、山内議員の支援者だった東京都目黒区の運送会社社長に「銀行が資金不足に陥っている。近々確実に資金が導入されるが、3カ月程度のつなぎ資金を利息40%で、ひそかに募集している」などと架空の投資話を持ちかけ、現金3000万円を詐取したとされる。

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青い目の議員たち 日本国籍で得た重き一票(産経新聞)

【2030年】第5部 日本はありますか(4)

 カナダの農村で生まれ育った金髪の男性が、茨城県つくば市議会の本会議場に座っていた。ヘイズジョン市議(47)。平成19年に日本国籍を取得し翌20年10月に初当選を果たした。全国で3人目といわれる欧米出身の地方議員である。

 英語が頻繁に交じる日本語で「この1年4カ月、ものすごく面白い。まだ議員としてエフェクティブ(有効)ではない。まだ勉強中。20年後もつくばで暮らして、当選できるなら議員を続けていたい」。

 ヘイズさんはカナダ南部にある人口144人の小村の出身。28歳だった1991(平成3)年、「英語教師になりたい」と来日した。英会話教師をへて飲食店やOA関連の貿易会社などを経営。議員を志したきっかけは、飲酒運転の取り締まりが厳しくなり、店の売り上げが激減したことだったという。

 「警察の前で『営業妨害だ』とデモをしたかったが、それよりも飲食店を応援する議員になろうと思った。飲酒運転を防ぐ政策に取り組みたいと思った」

 議員活動で接する膨大な文書は胸ポケットに入れた携帯電話アイフォーンの辞書ソフトを頼りに読む。議長へ提出する質問通告書などは英語で書き、製薬会社に勤める日本人の妻(35)に訳してもらう。

 「ヨーサン(予算)を見て、字は全部読めるが、そのバックストーリー(背景)までは分からない。でも『ファイア・トラック(消防車)4千万円』とかが分かったら、あとは賛成か反対かだけですから」

 無所属で出馬した市議選では自転車で支持を訴え、4011票を得て40人中2位だった。

 ≪政治姿勢は「よそ者」≫

 永住外国人に地方参政権を付与する法案が政治日程に上ろうとしている。都道府県や市町村の首長と議員を選ぶ選挙権が想定されるが、全国に3万8千人いる地方議員の中には極めて少数ながら、ヘイズさんのほかにも日本国籍を取得し、議員に選ばれた人がいる。

 フィンランド出身で民主党のツルネンマルテイ参院議員(69)は平成4年、神奈川県湯河原町議に初当選して全国初の「青い目の議員」と呼ばれた。

 初の欧米出身国会議員でもあるツルネンさんは参院議員会館で和服姿で取材に応じ「私の政治姿勢はある意味で『よそ者』の立場。日本人が気づかなかったりしがらみで実行できなかったりしたことが、外国出身者ならできるのではないか。異なる目で街づくり、社会づくり、国づくりに貢献できるのではないか」。

 外国出身議員の登場で、実際に変化も現れている。国宝・犬山城で知られる愛知県犬山市の市議会で2年前、ある“事件”があった。市当局と議会のなれ合いで原案可決ばかりだった市長提出議案に初めて「付帯決議」がついたのだ。市が古民家を購入するにあたり使い道を明確にするよう求めたものだった。

 決議案を出したのは米ニューヨーク出身のビアンキアンソニー市議(51)。その半年後の議会では、ごみ袋有料化の市案が彼の追及で9年ぶりに継続審議となった。

 1989(平成元)年に英語講師として来日し、平成14年に日本国籍を取得した。翌年の市議選に無所属で立候補、3302票でトップ当選し、ツルネンさんに続き2人目といわれる欧米出身の地方議員になった。

 城下町の古い町並みの中にある事務所を訪ねると、現在2期目のビアンキさんは達者な日本語で「私がやっていることは本来、議員として当たり前のことばかりだと思います」。

 ≪民主国家を実感≫

 ビアンキさんは日本語の読み書きをこなし、質問通告書もパソコンを使い自身が書く。議会での活動ぶりも一日の長があるが、米国籍を捨て「日本人になるときは考え抜いた」という。

 「正直にいえば、最初の動機は選挙に出るためだった。でも国籍取得に費やした3年近くの間、何度も自問した。アメリカにいる母の顔が浮かんだ。日本人の妻と口論した。それでも私は犬山に暮らして、犬山の一市民として生きようと思った」

 中国人から日本人になった評論家、石平(せきへい)さん(48)。北京大学時代から民主化運動に身を投じ、1988(昭和63)年に日本へ留学した翌年、母国で起きた天安門事件に接して中華人民共和国との「精神的決別」を遂げた人物である。

 石さんは滞日20年目の平成19年、日本国籍を取得した。政権交代が起きた昨年8月30日の衆院選で、生涯初めての一票を投じた。

 正午ごろ、千葉市内の自宅を出て近くの小学校へ向かった。雨の中、傘も折れるほどの強風だった。投票所では家族連れの姿が多いことに驚き、厳粛な雰囲気に感じ入った。係員が丁寧に手続きを教えてくれ、意中の候補の名を書いた。

 石さんは「日本国民であれば年齢や地位、職業にかかわらず一票の権利を持ち意志を表明できる。投票所を出たあとは日本国民になったことを、民主国家に生きていることを実感した」と振り返り、こう語った。

 「大学2年で民主主義に目覚めてから28年たった今、私はやっと日本国民として、一人の人間として一票の権利を得た。政治的権利を行使したいならば、やはり日本国民になればいい。わが手にあるこの一票が、どんなに重いものであることか。どれほど大切な一票であることか」

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4221人を門前払い=国公立大入試の中後期日程−文科省(時事通信)

 文部科学省は5日、国公立大入試の中・後期日程で24大学31学部(未発表の東大を除く)が大学入試センター試験の成績で志願者を門前払いする2段階選抜を実施したと発表した。2次試験を受けられずに不合格となったのは、昨年より694人多い4221人だった。
 前期日程と合わせると、昨年より986人多い延べ7143人が門前払いとなった。出願校すべてで2次試験に進めなかったのは1792人だった。 

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