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【風】世界相手に闘志見せて(産経新聞)

 1勝もできずに1次リーグ敗退が決まり、悔しさだけがつのった前回ドイツ大会から4年。日本代表はいよいよ今夜、カメルーンとの初戦を迎える。

 だが、指揮官がベスト4という高い目標を掲げるのとは裏腹に、これまで当欄に寄せられた意見では「過度の期待は禁物」といった控えめな言葉が目立つ。

 《世界の強豪が集うW杯で、私が望むのは1勝です》とつづったのは、日本代表を応援し続けてきたという大阪府の主婦(33)。4強という目標については《選手に対するゲキだと考えた方がいい。日本はプロリーグ発足から20年もたっていないサッカー後進国。もっと日本の実力を冷静にみるべきだ》と唱える。

 確かに、今回1次リーグで対戦するオランダやデンマークの欧州勢に比べ、国内プロリーグの歴史は浅い。カメルーンはそれほど国内リーグが盛んではないが、代表メンバー23人中22人がレベルの高い欧州リーグでプレーしている。

 W杯での成績も、日本は自国開催だった2002年を除けば1勝もしていない。英国のブックメーカーがつけた優勝国予想の最新オッズは、出場32カ国の下から5番目となる約400倍。世界の評価は低い。

 《メッシは「母国のため、家族のため、チームのために戦う」と意気込んでいた。こういう闘志を日本選手に全試合で見せてほしい。それができれば、全敗でも恥じることはない》。会社員の男性(24)は、アルゼンチンのスーパースターの言葉を引き合いに出し、日本選手へげきを飛ばす。

 総じて読者の意見は、お世辞にも調子がいいとはいえない日本代表について、冷めた見方が目立つ。それでも、大阪府高槻市の男性(48)が《日本サッカーの魅力は、なんといってもワンタッチの素早いパス回しに代表されるスピード。これがシュートまでつながれば、かなりいいところまでいくのでは》と記したように、期待を寄せる声もある。

 日本代表に対するさまざまな思いはあるにせよ、本番の大事な初戦。まずは一丸となって、ファンが期待する1勝を手にするよう応援しようじゃありませんか。(一)

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<東京都檜原村>住民訴訟で敗訴の村長「賠償金払えない」(毎日新聞)

 違法に公費を支出したとして、住民訴訟で賠償責任が確定した東京都檜原(ひのはら)村の坂本義次村長が、3日の村議会で賠償金を支払わない意向を明らかにした。議会が村長への賠償請求権を放棄する議決をしているため、寄付行為を禁じた公職選挙法の規定により、賠償金を支払えないという理由だ。住民訴訟を起こされた自治体では同様の議決が相次いでおり、制度を骨抜きにしかねないとの批判が出ている。

 訴訟では、丸山美子村議が、勧奨退職に応じた職員を直後に嘱託職員に再雇用して無駄な公費を支出したとして、村長個人に賠償を請求するよう村に求めた。東京地裁は請求を棄却したが、東京高裁は08年に、扶養・管理職手当などの支給は違法として、村長に約756万円を請求するよう村に命じた。

 これに対し、村側は上告する一方、村議会が09年に村長に対する村の賠償請求権を放棄することを議決。今年2月になって最高裁が村側の上告を棄却し、村の敗訴が確定した。最高裁は議決が有効かどうか判断を示さなかったが、請求権放棄の議決後に住民側の勝訴が確定した初のケースとみられる。

 村長は毎日新聞の取材に「私が村に損害を与えたと認定した司法判断に納得していない。不当判決の犠牲者を救済するため、請求権放棄はむしろ手段として確立すべきだ」と主張。村議会では議会の議決により「(村の)債権が消滅している」と答弁した。副村長も村長が賠償金を支払うと公職選挙法が禁じる寄付行為に当たるとの見解を示した。

 同様の議決が有効かどうかについては、地方自治権を尊重する立場から議決を有効とした高裁判決もあるが、神戸市と栃木県氏家町(現さくら市)のケースでは、大阪高裁と東京高裁が09年に相次いで「三権分立の趣旨に反し、裁量権の逸脱・乱用に当たる」などと効力を否定した。

 丸山村議は、村の代表監査委員に賠償請求の義務があることの確認を求めて提訴することを検討している。村長は「裁判所が改めて『議決は無効』と判断すれば支払う」と説明しているが、決着までにはまだ時間がかかりそうだ。【伊藤一郎、浅野翔太郎】

 白藤博行専修大教授(行政法)の話 最高裁の判断を待たずに請求権放棄を議決すること自体、議会が村長を助けるために先手を打ったととられても仕方がない。村長が寄付行為に当たる可能性があるなどと弁明をして賠償しないのは、住民訴訟の意義を根こそぎ踏みにじるものだ。高裁が村に村長への賠償請求を命じ、最高裁もこれを認めた以上、居直るような村長の姿勢は住民のためにならない。

 ◇ことば・住民訴訟

 自治体の首長や職員が不正に支出した公費の賠償などを求めて、住民が起こす裁判。02年に改正地方自治法が施行され、住民が首長らを被告にして賠償を求める制度から、自治体を被告にして首長らに賠償を請求するよう求める形に変わったため、議会が請求権を放棄するケースが相次ぐようになった。

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誤解招く表示やめて=口蹄疫で食品業界に要望―消費者庁(時事通信)

 宮崎県で家畜への口蹄(こうてい)疫感染が拡大している問題で、消費者庁は17日、食品業界や流通業界などに対し、販売の際に非感染を売り文句にするなど、消費者に誤解を与える不適切な表示を慎むよう要請した。
 同庁などによると、口蹄疫にかかった家畜の肉や牛乳は市場に出回っておらず、また摂取しても人体に影響はない。しかし問題発生後、量販店やインターネット上で、「宮崎県産は使用していません」「口蹄疫の恐れのない産地の肉です」などの表現で食肉や加工品を販売している例が数例確認されたという。 

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<偽計業務妨害>ネットに皇族殺害予告…警視庁が容疑者逮捕(毎日新聞)

 インターネット掲示板に皇族を殺すと書き込んだとして、警視庁赤坂署は10日、愛知県東浦町、無職、江坂謙吾容疑者(26)を偽計業務妨害容疑で逮捕したと発表した。容疑を認め「書き込みを見た人が騒ぐ反応がおもしろかった」と供述しているという。

 逮捕容疑は、4月30日午後7時ごろ、自宅のパソコンからネット掲示板「2ちゃんねる」に、赤坂御用地(東京都港区)に暮らす皇族1人の名前を挙げて「殺します」と書き込み、数日間、赤坂御用地の警備を強化させるなど警察の業務を妨害したとしている。「軽い気持ちだった」と反省しているという。【内橋寿明】

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 旅行業大手エイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区)傘下となった大型リゾート施設「ハウステンボス」(HTB、長崎県佐世保市)は28日、リニューアルオープンする。ゴールデンウイーク(GW)は、700品種8000株のバラが咲き誇る「バラ祭」も始まり、前年比2〜3割増の集客を目指す。

 新生HTBは、施設を有料と無料のゾーンに分ける。無料ゾーンは主力宿泊施設のホテルヨーロッパや、坂本龍馬ゆかりの蒸気船「観光丸」(復元船)クルーズの発着場所もあり、気軽な利用と飲食物販などを楽しめる。

 アミューズメント施設などからなる有料ゾーンは、大人3200円を2500円に値下げ(繁忙期3000円)。キャンペーンで5月6日〜7月16日の平日午後3時半〜5時半の入場は無料となり、午後6時以降は一律200円になる。

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患者・家族への支援活動を顕彰−脳卒中協会が「サノフィ・アベンティス賞」(医療介護CBニュース)

 日本脳卒中協会とサノフィ・アベンティス社は4月20日までに、脳卒中の患者やその家族に対する支援活動に貢献した個人や団体を顕彰する「サノフィ・アベンティス賞」を創設した。

 脳卒中では、治療やその後のリハビリテーションなどに長い時間がかかる場合が多く、患者やその家族の支援が急務とされている。こうした状況を踏まえ同協会は、脳卒中患者やその家族への教育や訓練、社会参加への支援活動に貢献した個人や団体を顕彰するサノフィ・アベンティス賞を創設することを決定。会員に対し、賞に該当する個人や団体の推薦を呼び掛けている。

 受賞者の選定は、毎年1回行われる。第1回の受賞者は5月29日、日本脳卒中協会総会・脳卒中市民シンポジウムで発表される。


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<インサイダー容疑>あおぞら銀行員を立件へ…東京地検(毎日新聞)

 あおぞら銀行(東京都千代田区)の40代の男性行員によるインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は近く、行員を金融商品取引法違反容疑で立件する方針を固めた。行員は企業への融資審査を担当しており、融資情報を利用して公表前に株取引を繰り返し数百万円の利益を得た疑いがもたれている。

 融資先企業が予定していた株式の公開買い付け(TOB)情報を基に、行員がTOBで買収される企業の株を公表前に取引したとして、証券取引等監視委が昨年6月、同行本店などを強制調査していた。

 行員は容疑を否認していたが、その後の調べで別の複数の銘柄でインサイダー取引をした疑いが浮上したことなどから立件に踏み切るとみられる。

 あおぞら銀は、98年に経営破綻(はたん)し一時国有化された旧日本債券信用銀行が母体で00年に発足した。

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 11日午後9時10分ごろ、岐阜県各務原市新鵜沼台3の無職、中山佳洋(よしひろ)さん(73)方から出火、木造瓦ぶき2階建て住宅約145平方メートルを全焼した。焼け跡から女性の焼死体が見つかり、県警各務原署は行方の分からなくなっている妻喜代子さん(67)とみて調べている。

 同署によると、中山さん方は夫婦2人暮らし。中山さんは逃げて無事だった。現場はJR高山線鵜沼駅の北東1.5キロの住宅街。【立松勝】

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 「感動を創(つく)るものは走らなければならず、感動を得るだけなら座しても可能だ。走るか、座るか覚悟を決めなさい。おれたちは此処(ここ)にいてずっと走ってる。行ってらっしゃい」。北海道富良野市の演劇の私塾「富良野塾」を26年間主宰してきた脚本家で演出家の倉本聰さん(75)は4日、こう言って最後の25期生16人を送り出した。【横田信行】

 「育ててくれたテレビ界への恩返し」と、84年、私財を投じ、同市西布礼別(にしふれべつ)の谷に塾生たちと一緒に住む家から自分たちで建てた。授業料などは取らず、農作業などで生活費を稼ぐスタイルにこだわった。塾生に課したのは「自己責任で」だった。

 最終公演に選ばれた「谷は眠っていた」など7本の舞台作品を発表し、高い評価を得てきた。「若者の力を信じることができた。原石としての若者は素晴らしい」と手応えを感じる一方、「年々応募してくる若者の質が低くなってきた。本気で芝居をしたいのではなく、覚悟も教養もないまま、受け身で教わろうという態度が目立ってきた」と危機感を募らせてきた。

 自身の気力、体力の低下も意識するようになった。「力を使い果たして終わるのが嫌だった。プロのステップアップの場にすると同時に、若い脚本家が自作を舞台化できる環境を整えたい」と閉塾を決めた。

 演劇を通し若者と本気でぶつかってきた26年間を「僕が一番学んだ」といい、この日のために集まった卒塾生らと「次にやることが控えている」と笑顔で新しい出発を誓った。

 今後は卒塾生らによるプロの演劇集団「富良野GROUP」の活動に力を注ぐ。卒塾生には舞台で活躍する俳優のほか、人気テレビドラマを手がける脚本家も少なくない。「テレビ界に一石を投じようと塾を始めたが、波紋も見えずにむなしい思いもした。だが、川底の小石たちが洪水の流れをせき止めてくれるのでは」と期待を寄せる。

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 鳥取県の平井伸治知事は2日の定例記者会見で、高校の授業料実質無償化法の成立を受け、子どもを私立中学校に通わせる世帯に、同法で定めた私立高校への就学支援金と同額を県独自で助成する考えを明らかにした。早ければ6月定例県議会で予算を計上する考え。同県によると、私立中学生世帯への助成は全国初、という。
 対象は、県内の私立中学校2校の生徒約210人。世帯の所得に応じて月額9900円〜1万9000円を助成する考え。予算規模は約3000万円となる見込み。
 平井知事は「義務教育なので平等に教育を受ける権利がある。今の法律では制度的な穴があり、整合性を図りたい」としている。 

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