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小沢氏聴取 自民、一気に攻勢 「理解不能」(産経新聞)

 東京地検特捜部による現職党幹事長の事情聴取という前代未聞の事態に、自民党は小沢一郎幹事長の国会招致を求めるなど攻勢を強めている。

 谷垣禎一総裁は23日夜、都内の自宅前で記者団に対し、小沢氏が記者会見で説明した貸付金4億円の原資について「にわかに信じがたい」と疑問を呈した。幹事長を辞任しないと表明したことも「通常の感覚では理解不能」と批判、「国会で十分に説明する必要がある。証人喚問や参考人招致などを通じて真相を明らかにしたい」と述べた。

 次の本格対決の場となる26日からの参院予算委員会では、小沢氏の不透明な資金の流れを追及してきた西田昌司氏らを投入する。衆院予算委では谷垣氏の追及が不十分だったとの声もあり、参院自民党は「民主党が描く審議のやり方を狂わせたい」(国対関係者)と審議拒否もちらつかせる。

 この日、京都市内で講演した小泉純一郎元首相は「自民党政権なら首相も幹事長もやってられない」と語ったが、一方で「それでも(鳩山政権に)かなりの支持率があるのは、いかに自民党があきられたか、反感を持たれたかだ」と、自民党の体たらくぶりも指摘した。

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 厚生労働省は29日、民間企業の09年年末一時金の調査結果を公表した。妥結額は平均72万6933円で、前年比は比較可能な1963年以降で最大の下落となるマイナス12.64%となった。14.33%の減となった09年夏季一時金より下げ幅は小さくなったが、不況の影響が尾を引いていることを浮き彫りにした。

 調査は資本金10億円、従業員1000人以上で労働組合がある企業を対象に妥結額が把握できた323社についてまとめた。要求額(239社)は平均80万9276円に対し、妥結額72万6933円。マイナス12.64%の下落率は02年のITバブル崩壊(マイナス5.88%)を大きく超えた。【東海林智】

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